個人情報の取扱いについて

当社は、多くの従業員、利用者様、保育施設を運営する会社として、個人情報の保護の徹底を図るため、その取扱について以下のとおり定めております。


1.事業者の名称

ライクキッズ株式会社


2.個人情報保護管理者

ライクキッズ株式会社 業務部長

連絡先:電話03-6431-9966

代表者の氏名

代表取締役社長 岡本拓岳


3.個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報の利用目的は下記のとおりとし、個人情報はこれらの目的の達成に必要な限度において取得させていただきます。

(1)保育園の利用者様の個人情報

・保育施設の運営・管理に関する業務を実施するため

・保育施設に関するご利用者様の管理のため

・お客様、ご利用者様からのお問合せに対応するため

・アンケート・市場調査・お客様ご利用状況の分析のため

・各種サービスのご案内のため

(2)従業者の個人情報

・従業員等の入社手続き、人事管理及び労務管理、福利厚生及び健康管理、安全管理のため

(3)採用応募者の個人情報

・採用応募者からの問合せへの対応、採用選考及び連絡のため

(4)お問合せ頂いた方の個人情報

・各種のお問合せへの対応、それに伴うご連絡のため

なお、当社の保有個人データの利用目的は上記の(1)~(4)に記載のものとなります。


4.個人情報の取扱の委託について

当社では、取得した個人情報の取扱いの一部又は全部を外部の業務委託先に委託する場合がございます。その際は、当社が定める個人情報保護・管理の水準を満たした委託先に限定するものとし、また、当該委託先と機密保持に関する契約を締結することにより、その適正な管理・監督を行います。


5.個人情報の第三者への提供について

当社では、法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。


6.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止)又は第三者提供記録の開示に関して、当社「個人情報に関する苦情・相談窓口」に申し出ることができます。

その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

開示等の申し出の詳細につきましては、当社所定の用紙「保有個人データ開示等請求書」にご記入の上、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」まで郵送ください。

なお、詳細な申請手続きについては、以下の【保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続きについて】をご参照ください。

【個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティ ウェスト17階

ライクキッズ株式会社 業務部長

メールアドレス:madogutilike-kd.co.jp

TEL:03-6431-9966(受付時間 9:00~18:00)


7.【保有個人データの安全管理のために講じた措置】

当社は、取り扱う個人情報に関するリスクに応じて、漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために法令に基づき必要かつ適切な措置を講じております。

(1)基本方針の策定

個人データの適正な取扱い確保のため、個人情報保護についての基本方針を策定

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

取り扱う個人データの漏洩等の防止、その他の個人データの安全管理のために、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法に係る規程を整備

(3)組織的安全管理措置

1)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

2)個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施

(4)人的安全管理措置

1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

2)個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

(5)物理的安全管理措置

1)個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施

2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止する措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等の機器を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

(6)技術的安全管理措置

1)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定

2)個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

(7)外的環境の把握

外国の第三者に業務委託または情報提供等を行う場合、該当の国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

8.個人情報を提供されることの任意性について

個人情報を当社に提供されるかどうかは任意です。

ただし、ご提供いただけない場合は、「3.個人情報の利用目的」に関連した業務に支障が生じ、各サービス等が適切な状態で受けられないなど、ご本人が不利益を被る場合がございますので、予めご了承ください。

 

9.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。

さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。


【保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続きについて】

1.開示等の請求に際してご提出いただく書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする)。

(1)個人情報の開示等の求めに応じる場合の本人確認

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする)。

・運転免許証

・パスポート

・住民基本台帳カード

・在留カード又は特別永住者証明書

・マイナンバーカード(表面)

・その他本人確認できる公的証明書


(2)代理人による開示等の求めの場合

代理人による開示等の求めの場合、前記 (1)に加えて、代理権が確認できる下記a)の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するb)の書類の写しのいずれかを必要とする。

a)代理人である事を証明する書類

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合>

・本人の委任状

<代理人が未成年者の法定代理人の場合>

・戸籍謄本

・登記事項証明書

・その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>

・後見登記等に関する登記事項証明書

・その他法定代理権の確認ができる公的書類

b)代理人自身を証明する書類(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。)

・運転免許証

・パスポート

・住民基本台帳カード

・在留カード又は特別永住者証明書

・マイナンバーカード(表面)

・その他本人確認できる公的証明書


2.開示等の求めの手数料および徴収方法

当面の間、利用目的の通知、開示の請求に対する手数料は徴収いたしません。


3.開示等の請求に対する回答方法

お申出がご本人様からであることが確認でき次第、ご指定の方法によって開示をさせていただきます。

◇「保有個人データ開示等請求書」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。

①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合

②所定の申請書類に不備があった場合

③開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合

なお、以下の場合は、開示、利用停止等(利用の停止、消去、第三者提供の停止)の請求には対応できません。

④本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

⑥法令に違反することとなる場合


※保有個人データとは、個人データのうち、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの


以上

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